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独立していつまで初心でいられるのか？
先週末に会計事務所時代の先輩たちと食事に行くことがあったのですが、その席で近いうちに独立したいという先輩に「小林さんがいたころ、経理も含めて会社の管理体制がボロボロだから、何とかしてほしいって顧問契約を結んだお客さん。結局その後もずっと、先生が何もしてあげなかったよね・・・。独立したら、ああいったお客さんを助けてあげるような仕事ができればな。」と言われることがありました。製造業のお客さんでしたが、先...
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小さな会社でも利益を残していく方が、メリット多くなってきてるかなあ・・・
それほど件数も多くない私の事務所の３月決算も、今日でギリギリ終了。久しぶりに全件黒字決算でした(*^^*)。今月に限らずここ最近、私の事務所のお客様は黒字決算になる方が増えてきているのですが、本来の売上・利益が増えてきていることだけではなく、役員報酬をほどほどに抑えてある程度会社の利益を残すようになってきたことも、黒字が増えてきている理由のような気がします。「役員報酬はいくらぐらいにしたらいい？」と...
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所得拡大促進税制の別表は２枚になるんですね
私の事務所のホームページで公開している「所得拡大促進税制計算シート」。平成３０年４月以後開始の事業年度から制度が変わるので、あと一年間でお役御免になるのかなあと思っているのですが、新しい別表の様式が公開されていたので確認してみました。うーん、本表と付表との二枚セットになるんですね。「制度がシンプルになるはずなのになぜ枚数が増えているのかしら？」と思ったのですが、前の制度と新しい制度を同じ別表で処理す...
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摘要別月次損益計算書は面白いかも
私の事務所のホームページで公開しているエクセルシート「資金繰り表作成シート」。弥生会計の仕訳日記帳から月次の資金繰り表を、補助科目別とか摘要別で自動作成するエクセルのシートですが、この度こちらのエクセルシートに掲示板でご意見をいただきました。ありがとうございますm(_...
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摘要別と補助科目別の損益計算書も一緒に作成する機能もつけてみました
前回の日記でご意見をいただいていた、私の事務所のHPで公開している「資金繰り表作成シート」。弥生会計の仕訳日記帳から、摘要別や補助科目別の資金繰り表を作成するエクセルファイルなのですが、ご意見をいただいていた摘要別と補助科目別の損益計算書も一緒に作成する機能もつけてみました。月次決算のレポートとして、損益計算書は参謀役で作成できる月次推移損益計算書で十分かなと思っていましたが、こうやって摘要別や補助...
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全員分の給与データを貼り付けて、継続雇用者分を抜き出すのが楽かな？
３０年４月１日以降開始事業年度から適用される、新しい所得拡大促進税制。今までよりは集計がかんたんになっているはずですが、どんな感じかなあと、とりあえず別表をエクセルにしてみました。別表６（２３）とその付表の二枚になるんですよね。集計が簡単になったとはいえ、雇用者給与等をいったん集計した後、その中から継続雇用者の給与等を抜き出す形になるみたいですが、継続雇用者は「当期と前期の全期間の各月において給与等...
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ドッキングステーション方式にしようかなあ？
私の事務所のメインマシンである、６年前に買ったデスクトップパソコン。kobarin.hatenablog.com本体３万円の激安パソコンながら、メモリを最初から８ＧＢに増設しておいたおかげで、今のところも何とか使用に堪えてはいるのですが、さすがに最近処理速度に少し不満を感じるようになり買換えを検討しています。また次もデスクトップパソコンを買おうかなと思っていたところ、名古屋の小林雄気税理士に、ご自身...
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争点整理表と税務調査での法的思考と・・・
私の所属する近畿税理士会芦屋支部で、１１月に税務調査とその際に調査官が作成している「争点整理表」についての研修を開催していただくことになりました。講師は国税不服審判所の審判官も務められた、税理士の佐藤善恵先生。芦屋支部の調査研究委員会で年次の研修計画を立てる際、メンバーの一人から佐藤先生の本を読んで講義を是非聞きたいとの希望があったので、先生に講師を打診したところご快諾いただいて開催の運びとなりまし...
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２年間継続して給与支給があるから、継続雇用者って訳にも行かないですね
３０年４月１日開始事業年度から制度が変わる「所得拡大促進税制」（大企業は設備投資も要件になるから「賃上げ・生産性向上のための税制」というようですね）ですが、「中小企業向け所得拡大促進税制」のガイドブックが中小企業庁のホームページに掲載されていたので、確認してみました。中小企業庁：積極的な賃上げに取り組む企業を応援します(中小企業向け所得拡大促進税制)中小企業向け所得拡大促進税制は、以下のように基本は...
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やってよかった宅建士受験
今月初めに受講した、宅建士の実務講習。仕事上宅建士の登録をしても特に意味があるわけではないのですが、せっかく試験に合格したし実務講習で何か新しい知識が得られるかなと２日間専門学校に通って、何とか無事合格することができました。宅建士の勉強は昨年マイホームを建てることを決めた際に、どうせならこの際不動産周りの法律をしっかり勉強しようと始めたのですが、勉強を終えてみると今までふわっとしか理解できていなかっ...
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一から作り直す方がかんたんな場合も
以前の日記で書いた平成３０年４月以降開始事業年度に対応する、エクセルの所得拡大促進税制の計算シート。空き時間にボチボチと作っているのですが、計算方法がそれまでのものとかなり変わるので、最初から作り直しています。給与計算ソフトから吐き出したデータをそのまま貼り付けられるように、従業員情報と給与金額の入力シートを一枚にしてみたのですが、その際に前のバージョンを自分で使って気づいたことや、使用者の方からい...
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領収書を付けるのか？付けないのか？
前回の日記に引き続いて、所得拡大促進税制のエクセルシート作成の話。給与の集計に合わせて、教育訓練費の明細書も一緒に作成できるよう、入力フォームの案を検討中です。教育訓練費の増加による上乗せの規定の適用を受けるためには、以下のような項目を記載した書類の添付が必要なのですが、租税特別措置法 第五条の十二６...
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教育訓練費はどこまで厳密に抽出すべきか・・・
平成３０年４月以降開始事業年度より新しくなる所得拡大促進税制。計算用のエクセルシートを作っていたのですが、中小企業者用が何とか仕上がったかなあという感じです。中小企業者用は別表が新制度のみの対応になっているので、一枚に収まって分かりやすいですよね。中小企業者の場合別表の計算式にもありますが、継続雇用者の給与増加割合が2.5％以上で教育訓練費の増加割合が10％以上（又は前期の教育訓練費がゼロの場合、今...
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１６刷になりました！
私が２００９年に書いた本、CD-ROM付 3日でマスター!個人事業主・フリーランスのための会計ソフトでらくらく青色申告作者:小林敬幸出版社/メーカー:あさ出版発売日: 2009/10/16メディア:単行本（ソフトカバー）購入: 5人 クリック: 119回この商品を含むブログ (20件) を見るですが、今年１６回目の増刷をしていただきました。ご購入いただいたみなさま、本当にありがとうございましたm(_...
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スマホでの出納帳入力は使えるのかも・・・
先日弥生会計で自計化しているお客様にお会いした際、「最近は現金出納帳の入力は、弥生会計じゃなくって、このアプリを使っているんですよ」と、以下のスマホアプリを教えていただくことがありました。青色申告・白色申告のTaxnote 弥生会計対応Umemoto...
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上手く使えば早く帰れるExcelの力、伝えられるかなあ・・・？
税理士さん向けのExcelの活用方法の研修講師を依頼いただいたので、どんなことを紹介したらお役に立てるかなと、筆をなめなめレジュメを作っています。一番にお伝えしたいことは「データとして存在する取引記録を、会計ソフトに再度手入力することは愚の骨頂」、「仕訳帳など会計ソフトのデータは、そのまま色々な資料を作成する材料になる」ということですが、割と長丁場な研修になりそうなので、関数の使い方やショートカット...
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設立２年目の適用、意外と厳しそう
私の事務所のホームページで公開しているエクセルの「所得拡大促進税制計算シート」。平成30年４月以降開始事業年度の中小企業者用がほぼできたので、いろいろなパターンでテストして動作確認を行ったりしています。意外と面倒なのが、前期と当期で月数が違う場合。雇用者給与等支給額の調整は、措置法施行令の第二十七条の十二の五の６項に定められているのですが、比較雇用者給与等支給額の計算にあたっては「今期より前期の月数...
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帳簿チェックのマニュアル書いてみようかな
先日お客様のところで月次決算のチェックを行っていた際、なぜか背後に感じる熱い視線・・・。振り返ると日商簿記の試験に合格したばかりで実務経験がない方が「簿記の勉強と実務って全然違うんですね」ということで、どんなことをしているのか観察していた(^^;ということだったのですが、試算表からドリルダウンで元帳や伝票を確認していく手順は、「仕訳を起こして元帳に転記して試算表を作成」という簿記検定で習う手順と逆な...
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「償却費×90％」の設備投資はハードル高いわ・・・
今月末の決算から本格的に適用になる、新制度の所得拡大促進税制。中小企業用は前から作っていたのですが、大企業用も作ってくれませんかというご依頼があったので、とりあえず作ってみました。給与の計算・集計部分は中小企業用と同じなのですが、違う別表になり、賃上げ要件が中小企業の1.5％から3％に上がる部分。そして教育訓練費の集計が三期分になる部分と設備投資要件の部分を変更しています。別表は２枚になるのですが、...
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研究開発税制でも、継続雇用者給与等支給額の必要があるんですね
今週の税務通信を読んでいると、大法人の研究開発税制の適用の際には可否判定の明細書の添付が必要という記事が目に留まりました。適用を受けるためには、以下のイとロのいずれかに該当するか、ハに該当する必要があるのですが、イ 継続雇用者給与等支給額 ＞ 継続雇用者比較給与等支給額ロ 国内設備投資額 ＞ 当期償却費総額 × 10％ハ 特定対象年度の基準所得等金額 ≦...
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