昨日作成した、不動産貸付業を法人化した場合のメリット・デメリットを検討するためのエクセルファイル「不動産所得用法人成りシミュレーションシート」。
税金と社保の負担が最小限になるような給与額を計算しやすくするため、個人負担の税金の限界税率と、法人負担の税金の実効税率を対比できるような表を追加してみました。
社保に加入する役員の場合は、個人の「社保+税負担率」と法人の「法定実効率+社保法人負担率」を確認しながら給与を決定します。
社保に加入しない役員の場合は、限界税率と法定実効率を確認しながら給与を決定します。
不動産貸付業の場合、収入も経費もほぼ予測通りにいくことが大半なので、法人成りシミュレーションもほぼシミュレーション通りになることが多いような気がします。
→このエクセルファイルは、こちらのホームページからダウンロードできます
※しかし法定実効税率、改めて確認すると中小企業の場合は大分安くなりましたね。
４００万円までなら、21.62％。所得税は上がるのに法人税はこれよりさらに安くなるのなら、今まではメリットがなかったレベルの所得の人でも、法人化を検討したほうがよい場合もでてくるかもしれませんね。